GEMFOREXの法人口座とは｜法人口座の開設方法・個人口座との違いを徹底解説

GEMFOREX（ゲムフォレックス）では法人口座を開設することができます。

法人口座にはメリットもありますが、デメリットが発生する場合もあります。法人口座を検討している方は、このデメリットを事前に理解しておくことが非常に重要です。

場合によっては、せっかく節税をしようと法人口座を作ったのに、節税どころか余計な税金を払うことになる可能性があるからです。

ここでは法人口座のメリットとデメリット、法人口座の開設方法とその注意点を詳しく説明します。

GEMFOREX(ゲムフォレックス)の法人口座とは

GEMFOREXには口座タイプとは別に3種類の口座種別が用意されています。

1. 個人口座
2. 個人事業主口座
3. 法人口座

普通に口座を開設する分には個人口座で構いませんが、個人事業主口座や法人口座はいったいどういった目的で用意されているのかわからない方もいらっしゃるかと思います。

そもそも法人口座とはどういった方を対象とした口座なのでしょうか。

そもそも法人口座とは何なのか

法人とは一定の要件に合致していれば法的に設立することができる団体のことを指します。

一定の目的のために結合した人の団体（社団）や一定の目的のために捧(ささ)げられた財産の集合（財団）も、ある種の法的活動を営む。このような社団または財団に法的人格を付与し、権利・義務の主体となることを認めたものが法人である（民法34条）。

引用：日本大百科全書(ニッポニカ)「法人」の解説

法人口座とは、法人登記のある法人(株式会社や合同会社）の代表が開設できる専用の口座です。

口座を開設する際に、登記簿や株主名簿など登記してあることを証明する書類が必要になります。

GEMFOREXの法人口座のスペック

法人口座は株式会社や合同会社など法人化した方のみが開設できる専用の口座ということがわかりました。

では個人口座を開設するのと法人口座を開設するのに、スプレッドやサーバーなどスペックに違いはあるのでしょうか。

口座スペックは変わらない

法人口座であってもレバレッジやスプレッド、取り扱い銘柄などは個人口座と変わらず、ボーナスも同じように受け取れます。

GEMFOREXの法人口座のメリット4選

GEMFOREXの個人口座と法人口座にスペックの違いはありませんが、税金面でメリット・デメリットが発生します。

GEMFOREXも他のFX業者と同様に毎年2～3月ごろにかけて確定申告をする必要がありますが確定申告の際、同じ金額の利益なのに、個人口座より法人口座のほうが支払う税金が少ない場合も多い場合もあるのです。

その仕組みも踏まえてまずは法人口座のメリットを解説していきます。

GEMFOREX法人口座のメリット

1. 節税できる
2. 経費の幅が広がる
3. 損益の合算ができる
4. 損益の繰り越しができる

メリット1. 節税できる

FX会社で法人口座を開設するもっとも大きなメリットは節税効果です。

なぜなら個人の所得税率と法人の法人税率が違うからです。そして、所得税は所得の大きさに比例して税率が高くなる累進課税が適応されます。したがって、所得が大きくなればなるほど、所得税も高くなり、法人税との差も大きくなります。

所得税と法人税を比較すると、FXによる年間所得が900万円を超える時から、法人税の方が所得税より税率が低くなることがわかります。

また、最大税率を比べてみると、個人口座の所得税は４５％ですが、法人口座の法人税は23.2％とほぼ半分に節税できることがわかります。

メリット2. 経費の幅が広がる

個人でもある程度の経費の計上は認められていますが、法人には役員報酬、生命保険、退職積立金など個人よりも幅広く経費を計上することができます。

また、法人で厚生年金や社会保険へ加入することにより、その費用も法人税の控除の対象となりす。

メリット3. 損益の合算ができる

あまり想定したくはありませんが、1年がんばってトレードした結果損失が出てしまったという場合は、FXで出た損失を他の事業と合算することができます。

その法人がFX以外の事業をしている場合で、その事業で利益が上がっている場合は節税になる場合があります。

メリット4. 損益の繰り越しができる

法人口座で発生した損失は、最長9年間繰り越すことができます。

例えば、1年目は100万円の損失が出たとします。

2年目に50万円の利益が出たとしても、前年の100万円の損失があるので、収支はまだマイナス50万円です。

3年目にさらに50万円の利益が出たら、前年から繰り越している損失の50万円と相殺してようやく収支がゼロとなります。この間法人税はかかりません。

このように、損失が出てしまった場合、その損失分を取り返すためにかかる最長9年間は利益から損失分が差し引かれますので、その分の節税になります。

GEMFOREXの法人口座のデメリット3選

続いてGEMFOREX法人口座のデメリットをご紹介します。

GEMFOREX法人口座のデメリット

1. 会社設立にコストと手間がかかる
2. 利益を自由に出金できない
3. 利益がなくても税金が発生する

デメリット1. 会社設立にコストと手間がかかる

一口に会社を作るといっても、実際にはさまざまな手間と時間と費用がかかります。会社の役員を誰にするか、定款の内容はどうするかなど、専門家に相談しながら考えなければならないことがたくさんあります。

会社を設立するときにかかる法定費用は合同会社か株式会社か、またその資本金はいくらかによって変わってきますが、合同会社で最低10万円、株式会社で25万円は必要です。

これに加えて、会社設立の手続きを依頼する行政書士に支払う費用も準備しなければなりません。

そして設立した後も毎年決算が必要になり、その度に司法書士にも決算書類作成などの業務を依頼するのでその費用も必要です。また、この費用は損失が出たとしても毎年支払わなければなりません。

デメリット2. 利益を自由に出金できない

法人口座で発生した利益は当然法人のものです。法人のお金なので、そのお金は社長であっても個人的に勝手に使うことはできません。

ならば、役員報酬を上げてしまおう、と高額な役員報酬を設定すると、今度は高額な個人所得には最大45％の所得税がかかるため、せっかく法人口座で節税しようとしているのに、法人税も支払いながら、最高所得税も支払うことになり、本末転倒になってしまう可能性があります。

したがって、どの程度の利益を上げられるのか、法人として上がった利益をどう使う目的があるのか等、事前によく考えておかなければなりません。

デメリット3. 利益がなくても税金は発生する

利益がなければ法人税はかからないので一安心と思いますが、法人には利益がある、なし、にかかわらず発生する税金があります。

法人の規模によってその額は変動しますが、個人の住民税にあたる法人住民税の均等割りは、最低でも毎年7万円です。

GEMFOREXの法人口座の開設方法

GEMFOREXの法人口座の開設方法は一般的な口座開設方法と一緒ですが、提出する書類だけ異なります。

GEMFOREXの法人口座の開設方法手順をみていきましょう。

一般的な口座開設方法はGEMFOREXの口座開設方法でも画像付きで詳しく解説しているのでぜひご参考ください。

GEMFOREXの法人口座に関するよくある質問

最後にGEMFOREXの法人口座に関してよく聞かれる質問にお答えしていきます。

GEMFOREXは法人口座を選択してもボーナスは受け取ることができますか。

ボーナスは個人口座同様オールインワン口座で受け取ることができます。また、個人口座と法人口座を持っている場合は、その両方でボーナスを受け取ることもできます。

GEMFOREXの法人口座はスプレッドやサーバーなど個人口座と違いはありますか。

法人口座と個人口座にスプレッドやレバレッジは違いはありません。

サーバーに関して違いがあるかどうかGEMFOREXに問い合わせたところ、サーバーの仕様は個人口座と法人口座に違いはないものの、顧客がサーバーを選択することはできないとのことでした。

GEMFOREXの法人口座と個人事業主口座の違いを教えてください。

個人事業主口座は、税務署に個人事業主として開業届を提出済みの個人が開設できる口座です。

法人として登記している場合は法人口座、個人事業主として届け出がしてある場合は個人事業主口座を利用できます。

口座のスペックは法人口座も個人事業主口座も同じです。

GEMFOREXの法人と個人事業主の税務上の違いはありますか。

損失の繰り越しに違いがあり、個人事業主は3年、法人は9年です。

GEMFOREXの法人口座と個人口座を両方利用する際の注意点を教えてください。

個人口座と法人口座はトレードしている人が同じでも、別人格と扱われます。

したがって、その2つの口座を使った両建ては禁止されているので注意しましょう。

また、個人口座と法人口座の間の資金移動もできません。資金移動は一旦口座から出金した後に別口座に入金する必要があります。

GEMFOREXの法人口座まとめ

GEMFOREXの法人口座を利用することによって節税というメリットもありますが、デメリットが発生する場合もあります。

どのくらいの資金でいくらの利益あげる想定なのかによって、法人口座の節税が期待できるかできないかが変わってきます。

また法人は利益があってもなくても毎年決まった費用が発生しますから、想定利益と節税メリット、法人の維持費用などのバランスを良く考え、さまざまな想定をシミュレーションをしておく必要があります。

大きく利益が上がると想定される場合は、節税メリットが得られますので法人口座を活用すると良いでしょう。

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