XMの税金解説2019年最新版【税金計算シミュレーションあり】

XMの税金についての画像

海外FXは国内業者を利用した場合と比べ、レバレッジの倍率が大きく異なるため、少ない資金で大きく取引を行えるのが魅力の1つです。

しかし、一定の金額以上の利益が出た場合は、税金の支払いについて、必ず考えなくてはなりません。

今回は海外FX業者『XM』による税金について、わかりやすく解説します。

XMはいつ税金が発生するの?

XMのような海外FXで一定金額の利益を出した場合、確定申告により税金の金額を申告して納付することが必要となります。

具体的な金額で言うと、 会社員のように給与所得のある方の場合は利益(他の所得)が20万円を超える場合、専業主婦のように他に所得がない方の場合は38万円を超える場合に税金の申告が必要となります。

確定申告の画像

逆にいえば、『会社員の場合は1年間で利益が20万円以下』『専業主婦の場合は1年間で利益が38万円以下』であれば、確定申告義務がなく、税金が発生しません。

なお、海外FXの損益については『ポジションを決済した時点』で確定します。

その点にも注意して、年末においてギリギリ申告が必要な利益の場合は、税金を払うことによりマイナスになる恐れもあります。
大きな利益を狙った取引を行うなど調整を行っても良いかもしれません。

XMの税金の申告のタイミング

FXなどの海外FXによって得た利益の申告は、『確定申告』により1年間の所得を計算し申告を行います。

確定申告は、日本の租税に関する申告手続を言い、次の諸点を指す。 個人が、その年1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や扶養親族の状況等から所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること

ウィキペディアより

海外FXで利益を出した場合はその分の税金を翌年に支払わないといけません。

「たくさんもうけが出たから全部使ってしまおう!」と考えてしまうと、税金が支払えないということにもなりかねません。

海外業者の場合、 海外からの送金については、100万円超の金額は金融機関から税務署へ国外送金等調書により報告が行われます。
よって、大きな金額の出金については見逃されないしくみになっています。

利益を出した場合は確定申告をしっかり行って税金の支払うという事を考えたうえで、運用や使うことを考えておきましょう。

サラリーマンは会社にばれる?

会社員など働いておられる方にとっては、「周りにばれるか、ばれないか?」も重要な要素となります。

大きく利益を出していることが周りにばれたりすると、色々と詮索されたりして今後の人間関係に影響を及ぼしかねません。
詳しく紹介します。

一般会社員の場合

基本的には本人が言わない限りは問題ないですが、 会社が給料の手続きをする際にばれる
可能性があります。

具体的には住民税の特別徴収によってです。

住民税の特別徴収とは、『毎年各市町村から会社に各従業員の前年の年間所得と徴収される住民税の金額が記載された通知が届き、会社が従業員に代わって毎月の給与から住民税を天引きして納付する』という徴収方法です。

その際に住民税の金額が支給された給料の金額と比べて不自然だな、と税金の知識がある担当者であれば気づかれる可能性があります。

計算している画像

対処法としましては、確定申告の際に『確定申告書第二表』の『住民税・事業税に関する事項』の中に『給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択』という欄があるので、 『 自分で納付』を選択するようにしましょう。

これにより、給与所得に係る住民税は『給与天引き』、海外FXに係る住民税は『自分で納付』とそれぞれ分けて申告する事が可能です。
会社に利益がばれずに納付を行うことができます。

公務員の場合

公務員は法律上、副業自体を禁止されており、過去には副業がばれた公務員が減給や停職等の懲戒処分を受けています。

ただし、 海外FXや株式投資については『資産運用』に該当し、副業には該当しないため法律上は問題ありません。

ですが、会社員の場合と同様、住民税の特別徴収の金額により勤務先にばれる可能性があります。
利益がばれたくない方は、確定申告の際に海外FXの分の利益は『 自分で納付』を選択するようにしましょう。

XMの税金のしくみ

まず、XMなどの海外FXにおいて『所得税』と『住民税』が発生します。
そして海外FXによる利益に対する税金については、ともに『総合課税』という方法により課税されます。

税金についての画像

『総合課税』とは、一定の他の所得と合算して所得税を計算する方法です。
合算した所得の合計額から後ほど紹介する医療費控除や共済等掛金控除などの『所得控除』を行ったあとの金額に、税率を掛けることにより計算を行います。

所得税について

所得税は『総合課税』という課税方式により計算が行われます。

総合課税の対象となる所得例

  • 給与所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 雑所得等

海外FXの利益の場合、記載のとおり「雑所得」に該当するため、以下の算式により税額を計算します。

【給与所得+雑所得+不動産所得+事業所得+-所得控除※1】×超過累進税率
※1 ある一定の条件を満たすと控除される金額。

給与や不動産の家賃収入、自分で事業を行っている場合にはその収入も総合課税の一部に入るため、合算した金額に税率を掛けて税額を計算する事になります。

要するに、【色々な稼ぎ(収入)をまとめて計算する】、と考えて頂ければと思います

計算している画像

そして、税率については『超過累進税率』という方式で税率が定められます。

超過累進税率とは、所得の金額が上がるにつれ、税率も段階的に上がっていく税率方式です。
具体的には次の表のように所得金額によって税率が定められています。

課税所得金額
※税率を掛ける前の所得
税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 427,500円
695万円超900万円以下 23% 636,000円
900万円超1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

上記の通り、『所得が多ければ多いほど税金が課税される』しくみとなっています。

例えば、課税所得金額が450万円の場合、所得税の金額は以下の金額となります。

450万円×20%-427,500円=472,500円

※平成25年から平成49年(2037年)までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の所得金額の2.1%)を併せて申告・納付する事となります。

住民税について

住民税についても基本的には所得税と同様に『総合課税』により税金が計算される事となります。

基本的な部分は同じですが、一点大きく違う点があり、 税率について一律で『10%』に固定されています。

そのため、上記の課税所得金額が450万円の場合、住民税の金額は以下の金額となります。

450万円×10%=450,000円
※地域により均等割が数千円ほど加算される。

住民税は普通徴収の場合、納付が翌年の6月からであるため、納付自体を忘れがちです。

特に自分で納付する場合には住民税の存在についても忘れないようにしましょう。

税金シミュレーション

XMで利益を得たことを想定して、いくつかのシチュエーションで税金を計算してみました。

ご自身と近いパターンを参考にしてみてください。

独身サラリーマンの場合

想定人物独身(28歳)、年間給与400万円、海外FX利益50万円の場合

まず、所得税についてですが、上記の場合、一定の方法により計算した給与所得の金額は266万円。

※『給与等の収入金額-給与所得控除額=給与所得の金額』給与所得控除は給与の金額に応じて控除額が異なる。

参考:国税庁HP

独身(扶養親族なし)の場合、所得控除は約98万円となるため、課税所得金額は266万円+50万円-98万円=218万円となります。

※社会保険料を従業員負担分の金額を給与の15%で計算し(400万円×15%=60万円)+基礎控除の38万円を合計した金額、生命保険などは今回の計算上は個人で加入していないと考える。

2,180,000円×10%-=120,500円
120,500円×102.1%=123,000円(100円未満切り捨て)

税金は上記の金額となります。

なお、海外FXによる利益がない場合は、課税所得金額は266万円-98万円=168万円。

所得税の金額は、以下の金額となります。

168万円×5%=84,000円
84,000円×102.1%=85,700円(100円未満切り捨て)

復興税を計算する前の数字としては120,500円-84,000円=36,500円異なりますが、これは利益に対し税率が高いところから適用されることによる差額となっております。

つぎに住民税については、基礎控除の金額が33万円と所得税と異なるため、
所得控除の金額は60万円+33万円=93万円、
課税所得金額は266万円+50万円-93万円=223万円。

よって住民税の金額は、以下の金額となります。

2,230,000円×10%=223,000円
※概算値。
住民税は地域によって若干税率や加算される税が異なるため。

【ケース② 家庭持ちサラリーマンの場合】

想定人物

  • 既婚(45歳)
  • 扶養親族2人(配偶者、子1人年齢16歳)
  • 年間給与650万円、
  • 海外FX利益30万円

まず所得税についてですが、上記の場合、一定の方法により計算した給与所得の金額は466万円。

この場合、所得控除は約211.5万円(社会保険料97.5万円、扶養控除76万円+基礎控除の38万円を合計した金額)となるため、
課税所得金額は466万円+30万円-211.5万円=284.5万円となります。

よって所得税の金額は、以下のとおりです。

2,845,000円×10%-97,500円=187,000円
187,000円×102.1%=190,900円(100円未満切り捨て)

そして、住民税については、扶養控除の金額が合計で66万円、基礎控除の金額が33万円と所得税と異なるため、
所得控除の金額は97.5万円+66万円+33万円=196.5万円、
課税所得金額は466万円+30万円-196.5万円=299.5万円。

よって住民税の金額は、上記の金額となります。

2,995,000円×10%=299,500円
※概算値。
住民税は地域によって若干税率や加算される税が異なるため。

学生、海外FX利益のみ、白色申告

想定人物

  • 独身(22歳)
  • 海外FX利益300万円

まず所得税についてですが、海外FXの利益は税務上『雑所得』に該当するため、給与のように給与所得控除の適用はなく、所得はそのままの金額で300万円。

『給与所得控除』は経費算入が認められていない給与所得者に一定の金額分の控除を認めましょう、という制度のため経費算入が認められている『雑所得』には適用されません。

この場合、所得控除は約86万円となるため、
課税所得金額は300万円-86万円=214万円となります。

※会社員でないため社会保険でなく国民健康保険と国民年金に加入を前提として、国民健康保険料約28万円(全国平均)、国民年金約20万円(月16,410円×12か月、平成31年度)+基礎控除の38万円を合計した金額

よって、所得税の金額は、以下の金額となります。

2,140,000円×10%-97,500円=116,500円
116,500円×102.1%=118,900円(100円未満切り捨て)

そして、住民税については、基礎控除の金額が33万円と所得税と異なるため、
所得控除の金額は48万円+33万円=81万円、
課税所得金額は300万円-81万円=219万円。

よって住民税の金額は、以下の金額となります。

2,190,000円×10%=219,000円
※概算値。
住民税は地域によって若干税率や加算される税が異なるため。

『雑所得』の場合、給与所得とは異なり『給与所得控除』の適用がないため、給与に比べその分だけ税金の負担が増えるという点に注意が必要です。

また、大学生の場合、もし家族の扶養に入っているときは、その家族の税金について扶養控除が適用できないため、税負担が増える恐れがあります。

そして、今まで父親や母親の社会保険の扶養に入っていた場合は、上記の健康保険料や年金保険料の負担がこの年はない代わりに、翌年度から自分で負担する必要があります。

申告が必要なほど利益が出た場合には、一度家族に相談をしておくようにしましょう。

専業主婦の場合

想定人物

  • 専業主婦(36歳、夫の扶養に入っている)
  • 海外FX利益100万円の場合

まず所得税についてですが、海外FXの利益は税務上『雑所得』に該当するため、給与のように給与所得控除の適用はなく、所得はそのままの金額で100万円。

この場合、夫の扶養家族に入っているため、社会保険料は0円※であるため、所得控除は基礎控除のみの38万円。
課税所得金額は100万円-38万円=62万円となります。

※健康保険は負担なし、年金については厚生年金の第3号被保険者に該当するため負担なし

よって、所得税の金額は、以下の金額となります。

620,000円×5%=31,000円
31,000円×102.1%=31,600円(100円未満切り捨て)

そして、住民税については、基礎控除の金額が33万円と所得税と異なるため、課税所得金額は100万円-33万円=67万円。

よって住民税の金額は、以下の金額となります。

670,000円×10%=67,000円
※概算値。
住民税は地域によって若干税率や加算される税が異なるため。

学生の場合と同様、『雑所得』の場合は、給与所得とは異なり『給与所得控除』の適用がないため、給与に比べその分だけ税金の負担が増えるという点に注意が必要です。

また、今回は年間収入が100万円で計算をしましたが、もしパートで働いたり、より利益を出せるようになったりして、年間収入が130万円を超える場合は夫の扶養を外れて自分で健康保険料や年金保険料を負担しなければなりません。

また、年間の合計所得が『85万円』を超える場合は夫の扶養控除の金額が変わって、夫の税負担が増える可能性があります。
※夫の年間所得金額が900万円以下(給与のみの場合、年収で1,120万円以下)

節税する方法

これまで、「いくら税金がかかるのか?」についてご紹介しましたが、税金の計算においては「知っておくだけで税金を安くする方法」も存在します。

節税についての画像

税金を安くできるかもしれない方法についていくつかご紹介させて頂きます。

必要経費を控除しよう

海外FXによる利益については『雑所得』に分類されますが、『雑所得』については以下の算式により計算が行われます。

『雑所得』の金額・・・総収入金額-必要経費

つまり、 海外FXを行うために支出したと認められる経費については、利益の金額から控除する事が可能です。

具体的には、海外FXに係るセミナー代や書籍代、取引手数料等が該当します。

また、取引に使う部屋や事務所の家賃やパソコン、通信費についても、取引用に使っている割合と家事用に使っている割合を明確に分ける事が出来るならば、取引用に使っている部分については経費算入が認められます。

使っているのにその分の費用を計上しないのは非常にもったいないことです。
10,000円控除できるものがあれば、税率によって所得税と住民税あわせて1,500円~6,000円安くなります。

雑所得内で損益通算をしよう

先程触れた『雑所得』の計算方法についてですが、種類ごとに計算するわけでなく、全体の総収入金額から全体の必要経費を引いて計算を行います。
違う雑所得で損失が発生している場合は通算して計算することができます。

雑所得でいえば、最近話題の仮想通貨による損益についても『雑所得』に分類されるため、通算することができます。

税金についてのイメージ画像

例えば、海外FXで100万円の利益、仮想通貨で40万円の損失の場合、損益通算により100万円-40万円=60万円が『雑所得』の金額となります。

①の必要経費と同様、損失や費用が発生した場合は、まずそのマイナスがどの所得のマイナスに該当するのかは必ず確認するようにしましょう。

青色申告をしよう

税金については確定申告により納税を行いますが、確定申告には『青色申告』と『白色申告』の2種類があります。

上記の【税金のシミュレーション ケース③ 学生】のような方が本業で海外FXを行う場合には『青色申告』を行う方が税金を安くすることができます。

税金についてのイメージ画像

青色申告を行うことによるメリットについては以下のようなものがあります。

青色申告のメリット

  • 所得区分が『雑所得』→『事業所得』となり、青色申告特別控除として65万円の控除が受けられる。
  • 3年分損失の繰り越しが可能。
  • 家族への給与を経費にできる。
  • 30万円までの固定資産については全額を経費にできる。

特に、青色申告特別控除については、税率を掛ける前の課税所得金額から控除することになります。

先程のケース③の学生のケースで言うと、このような節税の計算式が成り立ちます。

(2,190,000円-650,000円)×5%=77,000円
77,000円×102.1%=78,600円(100円未満切り捨て)

118,900円-78,600円=40,300円、所得税が安くなります。

また、住民税についても650,000円×10%=65,000円安くなるため、合計で40,300円+65,000円=105,300円の税負担を軽減することが可能です。

届け出を出した上で、帳簿を作成して保存する必要があるという要件はありますが、最近では会計ソフトにより帳簿作成の手間がかからなくなってきています。
本業として海外FXに取り組む場合は、ぜひ青色申告はおすすめします。

おわりに

最近では終身雇用の崩壊や、年金について受給年齢を上げることが検討されるなど、自分で将来のために資産運用を行う必要性がある世の中となっています。

海外FXにより利益を出して、納税というルールをしっかり守ったうえで、自分の未来を守るために資産を形成していきましょう。